民主党政権時に起きた、尖閣諸島沖での、中国漁船(ということらしいが)による海上保安庁巡視船に対する体当たり事件では、当時の政府は超法規的措置により中国人船長を帰国させ、ビデオも公開せず何事もなかったかのように隠蔽しようとしました。

日本政府のこの弱腰を見てとった中国政府は、その後、以前にもまして日本近海に公船(海警)を連日出没させるようになりました。

その時、1人の国士が自らの職を賭して、ビデオの公開に踏み切り、国民及び国際社会がその実態を知ることとなりました。

今回の中国機による空自機に対する一線を越えた威嚇行為を、選挙中であるという理由で、再びうやむやにしてしまうならば、弱い日本政府の対応を見透かされ、より重大な事態に発展する恐れがあります。

そのような事態を避けるためにも、早急に真実を国民及び国際社会に公表し、国際世論に訴えるべきだと思います。

事は急を要します。