リコール(解職請求)が成立するには、早島町の場合、3279名(有権者数の3分の1)の「有効署名」が必要になります。「有効署名」とは、ルールに沿った、不備のない完全なものということです。その規定数をクリアーすると、選挙管理委員会の承認により、町長解職の住民投票が行われます。
住民投票で、解職の賛成票が投票数の過半数を上回ると、そこではじめて、町長は失職します。その後、町長選挙が行われ、改めて町長が決まります。

このように、①リコール署名→②住民投票→③町長選挙という段階を踏んでいきます。

住民投票により現町長が失職後、選挙により新町長が誕生した場合の任期は、そこから「4年」です。
したがって、1年後に再び町長選挙が行われることはありません。

「一年たって、また町長選挙が行われた場合は、税金のムダになるのでは?」という問題は、上記のように、選挙が1年前倒しされるだけなので、ムダにはならないと思っていただいて良いかと思います。

今回の岡山テルサ受入れ問題で「早島を愛する会」さんが主張されていることは、その理由を書いたチラシが配布されているようですので、それをご参照いただくと、ご理解いただけると思います。

主張のポイントは、大きく2点あります。

①「岡山テルサ」受入れに際し、事前の町民への情報開示・意見聴取(事前の町民説明会・アンケート等)がなかったこと。また、議会の議決を経ず、事実上町長の独断で決定したこと。

②「岡山テルサ」は、平成10年の開業以来、膨大な累積赤字を生んできており、県が財政負担軽減のため、行財政改革の一環として、民間譲渡等をするに至った施設であり、それを財政規模の小さい早島町が安易に受け入れるには、町の財政負担が大きすぎ、町の行政サービスの質・量の低下や優先されるべき課題の解決の先送り、また新たな町民の負担増が懸念されること。
また、町の施設というより、県に代わって、広域の勤労者福祉施設として、今まで通りの用途で運営する義務を、平成39年11月まで負うこと。
その間、用途変更した場合(例えば老人施設にする)や、税金による赤字補填が増大し財政的に継続運営ができなかった場合、違約金(現在4億5千万円)を(独)雇用能力開発機構に支払わなければならないこと。