行政サービスの一貫として、岡山テルサに各種証明書等を発行できる窓口を開設するプランがある。
住民課では、戸籍、住民票、印鑑証明等の書類を取得できる。町全体で、年間約400万円の手数料収入がある。
出張窓口が役場以外にてきることは、確かに町民の利便性は増すであろう。
しかし、ここで考えなければいけないことは、費用対効果である。
仮に4分の一の人が、出張窓口に行ったとして、その年間手数料収入が100万円。
窓口を開設するには、最低2人の人件費、パソコン等の設備費、什器・備品、金庫、セキュリティなどなど、規模が小さくても最低限の設備が必要。
そこのかかる維持管理経費は、年間1000万円は必要になってくるだろう。
住民票は町の管轄だが、戸籍関係は法務省。究極の個人情報を扱うことになる。人も含め、完璧な管理体制をとらなければならない。
100万円の手数料収入に対して、経費が1000万円。ざっと年間900万円が毎年かかってくる。各種証明書取得に関して、町民の利便性を考えるならば・・・・①土曜日に、窓口を開ける。
②早朝、夜間に受付できる日を作る。
③そのために職員を増員するのではなく、代休をとってもらう。
等で対応するほうが、人件費も設備費もかからず、より利便性は向上するのではないかと思う。

皆様の税金をいかに少なく、最大限にサービスを向上させるかが、行政としての基本的考え方であるはずである。