一般質問 1日目の6番目にさせていただきました。
質問の模様は、早島町ホームページに、動画がありますので、よろしかったら見てください。以下は、質問内容の原稿です。4つの質問をしました。① 小学校の通学路について(担当課長)

【質問】文部科学省、国土交通省 警察庁の3庁は、20日、全国の公立小学校など約2万校が8月末までに行った通学路の安全点検結果の速報値を発表した。
約6万箇所で何らかの対策が必要なことがわかり、3省庁は11月末までに具体的な対策を検討するよう学校側に求めている。
安全点検は5月、全国で登下校中の児童生徒らの交通事故が相次いだのを受け3省庁が要請。約9割の学校が8月末までに実施し、通学路で道幅が狭い場所や見通しが悪い場所など、危険と思われる7万箇所を抽出し点検した。
学校と関係機関は、自動車の速度規制、信号や横断歩道の設置などの対策を検討する。

■当町では、どのような点検結果がでたのか。(長津・大池は?)

■通学路を含め歩行者の通行を最優先にすべき地区を定め、規制速度を時速30kmとする「ゾーン30」の拡大や、道路上に「ハンプ」と呼ばれる隆起を設置し、自動車のスピードを抑えることなどを提言されているが、該当はあるか。

■いつごろまでに、対策を実施するのか。

■学校と自治体、警察など関係機関の連携を求め、具体策の1つとして協議会の設置を提言しているが、当町ではどうか。

■今後も継続して安全対策をはかる必要があると思うが、どのような形で、どの程度の頻度で行うつもりか。

② 学校の環境整備について(教育長)

【質問】地球温暖化の影響かどうかはわからないが、過去の記録を更新するような猛暑の夏が続いている。近年の推移から見ると、今年は異常に暑かったが、来年は大丈夫だろうというものでもなくなってきたような気がする。
今年の4月1日から9月10日までの、平均気温30度以上の日数では、岡山が全国1位というデータもあるようだ。
ましてや、40人もの児童生徒がいる教室での体感温度は、普通の家庭やオフィスに比べ、相当高いことは間違いない。
温度や湿度は、学習効率にも大きな影響がある。
幼小中一貫教育で、小1、中1の問題を解決したり、ICTの導入、教職員による研究会の実施など、岡山県一の学力向上を目指す当町では、様々な取組みがなされているが、学習効率の向上を目指し、学力アップが期待できる教育環境を整備する意味で、普通教室にもエアコン導入する考えはないか。

■ 学校にエアコンなんて贅沢だ。過保護だ。
昔の子どもは、みんなそれでやっていた。
そのために、夏休みがあるんだ。
などという意見があるのも承知している。

私が学生の頃には、教室にエアコンなんて全く考えられなかった。
あの頃も夏は暑かったですが、「猛暑日や何日連続真夏日、記録更新」なんていう環境ではなかったですから。

織田信長に焼き討ちされた甲斐国のお寺の和尚の言葉で、「心頭滅却すれば火もまた涼し。」という有名な言葉がありますが、精神論で子どもたちに「我慢くらべ」をさせるわけにもいきません。

■ 平成21年4月に施行された「学校保健安全法」の中の「学校環境衛生基準」によると、教室の温度は、10度以上30度以下、湿度は30%以上80%以下であることが望ましいとなっているが、実際の計測結果はどうなのか。計測は実施されているのか。
教職員や児童生徒に対するアンケート調査は行ったことがあるか。

■ 現在、全国の公立小中学校のエアコン導入率は、10%程度である。
「夏季の室温が国の最適基準を大幅に上回るため、学習環境の改善をする」として、広島市や丸亀市では、すでに導入済みである。
広島市では、公立小中学校27校にエアコンを導入し、総額2億4600万円かかったそうである。単純計算であるが、1校平均で900万円になる。
当町では、幼稚園を含めても3校なので、ずっと経費は抑えられる。

我々がオフィスで仕事をするときも、室温が高いと、集中力も効率も落ちるということは誰もが感じていると思う。
導入するしないに関らず、エアコン導入による環境整備は、学力向上に寄与すると思うか。

■ ある研究によると、学習効率は、室温1度で、5%向上するそうである。ということは4度変われば、20%向上することになる。
また、不快指数というのは、温度と湿度で計算するが、温度による学習効率と同様に、湿度は「集中力」に大きなかかわりがある。
エアコン導入には、温度と湿度をコントロールできるところに利点がある。
全国学力調査では、早島町は1校ずつしかないので発表されていないが、結果は、岡山県内においては、まずまずの位置にあると聞く。

環境整備によって、岡山県内の上位に食い込める可能性もある。

今、子育て世代は、自治体の支援策に大きな関心を持っている。特に大きいものが、小児医療費助成の年数、保育園の待機児童数、教育環境、学力である。

それらを改善すれば、若者定住促進のための補助金制度よりも、効果が高いと思うがどうか。

③ 早島町社会福祉協議会について

【質問】社会福祉協議会は、当町の地域福祉向上に大きな役割を果たしている。
過去の、また現在の方もしっかり取り組んでいただいているので、誤解のないように聞いてほしいが、常務理事(事務局長)には、公募により、福祉に精通した人材を当てるべきだと思うがどうか。

先ず、担当課長に質問するが、現在、その役職はどのように決められているのか。

■ 社会福祉協議会の常務理事(事務局長)は、経営の要であり、町からも大きな交付金がでている。
役職を決めるにあたり、町の指導・助言はあるのか。

■先ほども言ったように、当町において、社会福祉協議会は、地域福祉推進の大きな位置づけである。私は、人事について口出しをできる立場にはないが、
地域福祉向上を願い、年間1800万円の交付金予算を承認する議員としての要望として聞いていただきたいのですが、町長のお考えをお聞かせください。

④ 行政組織の見直しについて

【質問】近年、国、地方において行財政改革が叫ばれて久しいが、現実には遅々として進んでいない。
少子高齢化の進展は、税や社会保障などの負担を担う現役世代の減少と、医療や福祉で行政サービスの受益を供される高齢者世代の増加を意味する。
大きな債務残高と歳入歳出構造の悪化に直面し、今、公的部門に求められているのは、従来の発想やしがらみと決別して、新しい行政運営の手法を確立することである。
「縦割り組織」といわれる従来の行政組織の変革もその1つである。
「縦割り組織」は、各担当課の年次の計画を粛々と進め、仕事としてはきちんとまわっている。
しかし、近年、複雑多岐になりつつある行政需要に的確に対応するためには、新しい組織の編成が必要になる。
その1つが、課と課の「横」の調整、連携である。

この各課の「横」の調整と連携を実現し、意思統一をはかり、的確な住民サービスを提供するためには、課を統括する行政組織の設置が大変重要であると考える。
早島町行政組織規則の第8条に「必要があるときは、複数の理事を置く」となっている。また第9条には、「課を統括するため必要があるときは、複数の副理事を置く」となっている。
この理事・副理事制度の見直しを行い、「部制」を導入することにより、真に機能する行政組織に再編する必要があると考える。町長は「行政組織再編の必要性」についてどのように考えるか。

■ 具体的には、建設課と環境産業課の間では、道路や水路といった問題、地籍図の共有など、多くの業務で連携する必要がある。
また、上下水道課でも、下水、水道工事を実施するためには、道路や水路への地下埋設であり、当然、建設課や環境産業課と連携することになる。
福祉課と町民課の間でも「介護と福祉」や「国保と保健」等々、多くの分野で連携が必要である。
財政課と企画課は、将来の財政負担等を見通した計画づくりなど、調整、連携が重要である。
しかしながら、現状を見てみると、連携に伴う課内の業務の増加や、新たに発生する責任の回避など、課同士のエゴ等により、本来優先されるべき住民ニーズへの対応がおざなりになっているように見受けられる。

そこで、その連携を上手く調整、統括する組織として、従来の理事、副理事体制を改め、新たに「部制」を敷いたらどうかと思う。
例えば、建設課、環境産業課、上下水道課の3課を「事業部」、福祉課、町民課の2課を「保健福祉部」、総務課、企画課、税務課の3課を「総務企画部」という体制である。
岡山県下では、「和気町」さんが、部制を敷いておられるようだ。

この「部」設置にともなう「部長」は無任所部長ではなく、部内の1つの課長を兼任していただくことにより、従来の無任所理事等の配置と違い、人件費のムダも省くことができると考えるが、どうか。

■各課間を調整する立場の副町長は、複雑多岐に渡る行政の広範な分野を1人で調整決断するのは、至難の業であり、副町長が的確な判断を下すうえからも、副町長への報告、具申の前段階として、関係課による調整を行う必要があるものと考える。
また、今年度末には、多くのベテラン課長が定年退職を控えており、新たに多くの新任課長が誕生する。
そうした新任課長とベテラン課長の融合、連携を図る上でも、是非、「部制」を検討する必要があると思うが、どうか。

■こうした部長を配置することにより、従来の同じ立場の課長同士の調整、連携よりも、業務に精通した上位の立場から調整を行うことにより、課と課の連携、役割分担を明確にすることができ、よりスピーディーで的確な窓口対応や、住民の立場にたった各種行政サービスの更なる向上に繋がるものと考える。