岡山県議会 産業労働警察委員会は、28日、岡山テルサを無償譲渡するため県が早島町と交わした覚書を撤回するよう求めた町民グループの陳情について、賛成多数で継続審査とした。
7月1日の本会議でも継続審査となる見込み。委員長を除く8人のうち、自民と民主・県民クラブの7人が「町内情勢を見守る必要がある」などとして継続審査を主張。公明の1人は県の2010年度予算で、8億3000万円の施設修繕費を認めて入ることなどを挙げ、予定通り譲渡すべきとして不採択を訴えた。(中略)同委員会で県労働政策課は、覚書について「予算計上のため、確実性を担保する確認書として町からの申し出で交わした。撤回は考えていない」と強調。

総務委員会では県行政改革推進室が「町が覚書を撤回した場合のペナルティについて規定はなく、県と町で協議することになる」と説明した。(山陽新聞 6月29日 小橋充)

(細田の解説)
県としては、今回の早島町の「岡山テルサ受入れ反対運動」をかなり重要視しており、「撤回」の可能性を残しているということであろう。
委員長を除く8名のうち、公明1名を除き、最大会派の自民と民主・県民クラブの7人が継続審査を主張したことは、「早島を愛する会」の最大の成果である。
この記事にあるように、「覚書」は県からではなく、早島町からの申し出で交わされたことがわかる。
また、ペナルティに触れているということは、県から撤回はしないが、早島町からの撤回は受けるということも推察できる。
早島町民も岡山県民である。岡山県や岡山県議会は、町よりも、早島町民の思いを理解していただいていると思う。

心から感謝している。