問) 町の発展のために、土地利用計画の抜本的な見直しを求める。
答) 人口の増加による安定的な税収確保は、町の大きな課題の一つ。
細田 貴道

【町の将来に向けた土地利用計画の構想を】
■問(細田) デフレ経済克服を目指す第2次安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の推進をしようとしている。為替相場も円安に向かい、日経平均株価も上昇しており、企業の業績回復に伴う積極的な設備投資も期待できる。この状況の中、本町においても企業誘致を積極的に推進し、職と住を一体化した定住促進を図るべく、その受け皿づくりが急務ではないか。  本町は、早島インターチェンジにより広域交通網が整備された県下有数の交通の要所であり、すでに県総合流通センターや金田地区の流通団地には多くの企業が立地している。流通・運輸関係の企業にとっては魅力的なところではないかと思われる。  しかし、当町は町域が7.6k㎡という県下一小さな町であり、企業誘致できる市街化区域はさらに限られているという現状の中で企業の多様なニーズに応え、企業誘致を促進するための市街化区域と市街化調整区域の見直しを行い企業立地可能区域と、それに伴う住居地域などを市街化区域に編入 できないものか。  少子高齢化は、生産年齢人口減少に伴う税収の減少と、高齢者増加に伴う社会保障給付費の増加をもたらす。このまま何も手をうたなければジリ貧の方向に向かうのは目に見えている。  これまで当町は将来を見据えた現実的な方向性が示されてこなかった。限られた町域を最大限有効活用する明確な方向性の提示を期する。
●答(町長) 当町の人口は伸び悩み、少子高齢化は財政的にも大変憂慮すべき状況の中、安定的な税収の確保と人口の増加は、当町の大きな課題の一つである。  昭和46年に県南都市計画区域の中で、市街化区域、市街化調整区域が設定されて以来40年間、流通団地以外は市街化区域が増えていない。  現在残っている市街化区域は約222haで、それもほとんど埋まっていることに加え、調整区域も大部分が農業振興地域に指定されているため、現状では企業団地や住宅団地を作ることはできない。  当町が今後どういう生き方をするのか、総合計画を見直していく中で、土地利用の協議をしていかなければならない。

【国民健康保険の財政健全化には具体的な数値目標と行動目標が必要】   ■問(細田) 国民健康保険制度(以下、国保という)は、国民皆保険制度の中核として市町村が運営し、国民生活を支える重要な役割を担う。   しかし、景気の低迷等により経済成長が望めない中での高齢化の進展や医療技術の高度化、生活習慣病の増加等に伴う医療費の急激な増加が続いている一方、保険税にかかる国民の負担が増加しており、収納率の低下、滞納世帯の増加のため、国保は大変厳しい財政運営を強いられている。  町としては、現状分析と有効な方法により国保の安定的な運営をしていかなければならない。    当町の1人あたりの医療は、近隣市と比較してどうか。またどう分析しているのか。    倉敷市との人口比からすると、今回の繰入額6500万円はかなり多いが、それはなぜか。    25年度からの健康づくり事業の中で、保健師さんのはどういう役割をもって活動していくのか。
●答 (町民課長) 一人あたりの医療費は37万5708円で、岡山市倉敷市よりも若干高い。両市よりも高齢化率が高く、加齢による疾病の増加と重複受診、入院の増加が原因ではないかと思われる。  24年度医療費の増高と、後期高齢者支援金、介護保険制度納付金の増高を勘案し、また、高齢者や無職者の多い国保の構造的な問題のある中、全てを国保税に転嫁することも困難であるため、今回の繰入額になった。
●答 (福祉課長) 25年度には保健師も1人増え、体制もリセットして、受診促進と生活習慣病の予防に力を入れていく。

■問(細田・提案)   国保の健全な財政運営のために、以下の4項目について、数値目標と具体的な行動計画策定をしていくべきである
① 町全体の健康づくりプラン ② 医療費の現状分析 ③ 医療費の適正化 ④ 保険税収納率の向上