問 ユーロ円債の定期的な情報公開を求める答 決算時には解説も含め広報誌等で公開する2011年 9月30日    細田 貴道

問 ユーロ円債は、複雑で一般には理解しにくい。名称が同じため通貨のユーロと混同されたり、外国債券のため、為替レートの変動が直接元本償還に影響するのではないかという誤解や不安が町民の間にある。昨今のギリシャ危機に端を発したヨーロッパ圏の経済危機や米国の景気後退などによる円高ユーロ安、円高ドル安の急激な進行でユーロ円債の安全性に対する不安の声を耳にする。仕組みの説明、用語、発行体名称、残高、償還期日、償還見込み等を町のホームページや広報誌で定期的に情報公開を求める。

答 町長 わかりやすい解説を付けて、決算時には町のホームページや広報誌で定期的に情報公開する。

問 数年前に行財政改革の一環で校務員等の人員削減がされたため、先生方の本来の業務に支障をきたしていると聞く。幼稚園では当時の保護者が以前700名の署名を持って前町長に要望したが、増員には至っていない。給食調理員に関しても、人数は適正であると聞いているが、実際、現場では、急に休まなくてはならない時に休みにくい、休んだ場合メニューの変更を余儀なくされる状況であると聞いている。各校園の状況をみて、人員の見直しを求める。

答 町長 教育現場の環境整備の観点からも、校務員、給食調理員の実情調査をして、適切な配置をする。

問 民生委員が21名から18名に、愛育委員・栄養委員は73名から37名にそれぞれ減員している。住区単位の選出での総人員数の減少は、より身近であるべき地域福祉推進に逆行する。全ての自治会・町内会に委員が配置されていない現状は網の目を広げる結果になり、防災という観点からも人員の増加は必要である。また、福祉の専門家である社協も住区単位ではなく、自治会・町内会単位で積極的にサポートできる体制をとるべきであると思うがどうか。

答 町長 十分な人員の確保は、住区の考え方の見直しを含め、皆さんの意見を聞きながら早急に対応する。