12月議会一般質問要旨
・持続可能な町づくりを目指す土地利用計画の策定を求める。
・早島が将来も発展していける土地利用計画を考えていく。
           
                                細田貴道

(問 細田) 各自治体は、人口減少と少子高齢化という環境の変化により、総合計画策定の根本的な見直しを迫られている。
 これまでのような右肩上がりの人口増加と税収の伸びを前提とした総花的な総合計画では、持続可能な都市づくりは不可能。
 2号線バイパスや瀬戸大橋の開通とそれに伴うインターチェンジや高速道路網の整備、また岡山倉敷の中間に位置するという地理的優位性により宅地開発が進み、たまたま人口は増加したが、今後は難しい。
 今までやってこれたから今後もなんとかやっていけるということはない。
 約10年後には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」あるが、その時点で高齢者福祉費や扶助費の激増は明らかであり、生産年齢人口の減少は税収の減少に繋がる。
 税収が減って支出が増え続ければ経営は成り立たないのは当然のこと。
 残念ながら今までの総合計画は、早島町の地理的優位性を最大限に生かすことによる将来の税収確保ということを見据えた現実的な施策は非常に少なかった。
 現在第4次総合計画のうちの平成27年からの後期基本計画の見直しが進行中であるがその柱は定住促進、企業誘致等の土地利用、教育、福祉、防災となっている。
 その内の土地利用計画の考え方について問う。

(答 町長) 2~3年先には人口が減少に転ずるという観測もあり、また高齢化率が30%になるのもそう遠い将来ではない。
 少子高齢化は早島町も避けて通れない重要な課題の一つである。
 東日本大震災以後、利便性があり災害が少なく安心して暮らせる町ということで早島に住みたいという人や進出したいという企業が後を絶たない大変ありがたい状況にありながら、残念なことに現在の市街化区域の中に開発できる土地がほとんどない。20戸の団地を開発するのもままならない状況。
 過去早島町は2号線開通時とインターチェンジ完成時の2回、将来を見据えた町づくり計画をすべきチャンスがあったが、残念ながらそれもなされないまま時が過ぎた。
 現在の市街化区域は飽和状態で、調整区域も大半が農業振興地域をかぶっているという非常に難しい問題があるが、調整区域の土地利用がスムーズにできる状況をつくっていかなければならない。少ない土地を有効利用して、若者定住化対策、税収の見込める企業誘致等々を行い将来にわたってベッドタウンとして発展していく早島の創設を目的に、都市計画マスタープランの変更とともに、法に照らした具体的な土地利用計画を立てていきたい。

新・教育ビジョンにつて

(問 細田) 教育委員会では、10年後を見据えた早島町の新しい教育ビジョンを策定中であるが、今までにない素晴らしいアイデアや早島の個性を生かしたユニークな取組みが実現されることを期待している。
 その骨子、進捗状況、今後の流れを問うとともに「英語教育」の小中のカリキュラムの連結と、グロ
ーバルな人材を目指すに必要な「国語教育」の重要性についての考え方を問う。

(答 教育長) 検討委員会から10月末に答申があり、早島を知り、愛し、確かな学力を身につけ、高い志をもって世界でも活躍できる力を備える子どもという意味で、目指す子ども像を「地域とつなが
り未来を開く早島っ子の育成」とした。出された提言は以下の通り。

①保・幼・小・中の連携と一貫教育の推進。
②町民とともに学び地域を考える早島学と早島塾の実施。
③支援体制の構築。

 進捗状況としては、現在学校園の教職員に周知するとともに、学校教育課と生涯学習課で実施に向けた予算化をしている。
 近日中に保護者や町民の方に向けて公表する。今後はビジョンを具体化するための組織をつくり今年度中に計画を立て、来年度から可能な範囲で実施し、27年度からの完全実施を目指している。
 英語は中学校の英語科を中心に一貫カリキュラムの検討を行う。
 国語は重要で、学校図書館、町立図書館を利用し読書の習慣付けを考えている。